会社設立・新規法人
1.サービス
中小企業白書によると新設法人の生存率は低く年次が上がるにつれて安定する傾向にあります。新設法人の生存率が低い理由は資金ショートが多いことから、数字をみていれば防げるケースも多いと思われます。
当事務所で顧問契約させて頂く新設法人や設立から1年以内のお客様については、特別に次のサービスを実施しております。
[サービス①] 事業を軌道に乗せるための経営サポート
当事務所では、事業を軌道に乗せるための経営サポートを、第1期の間、追加料金なしのサービスとして行っています。
商工会議所の経営相談員や商工調停士、法人の経営コンサルティングの場合と異なり、無料としているのは、お客様の成長発展を願ってのことです。会社の状況を正確に把握して今後の対応を考える上で会計数値は大きな武器になります。
[サービス②] 創業融資についてのご支援(無料)
創業融資を希望されるお客様には、融資を受ける際に必要な書類の作成などについて、追加料金なしでアドバイスいたします。
事業を軌道に乗せるために必要なこと
事業を始めるにあたり、考えていただきたいことがあります。
それは、このようなお客様をターゲットにして、このようにお金を集めて、こういう風にすればこうなるはずだという戦略シナリオが書けていますでしょうか?
成り行きではなく、先に戦略シナリオを書いて、利益が出るように、お金が残るように仕組んでいくことが重要であると感じます。
弊所では、お客様が新規に始めるビジネスが成長発展していきますように、必要に応じて戦略シナリオ作成のお手伝いもしております。
そして、その戦略シナリオは、創業融資を受ける場合に必要な事業計画作成の場面でも役立ちます。
[サービス③] 決算申告・税務相談
記帳については、簿記が苦手な方でも簡単に入力できる低価格会計ソフト(無料版または月額580円の有料版)を利用して、お客様で一通りの仕訳を入力して頂きます。
会計ソフトの使用方法で困ったときは、サポートも行っていますので、簿記の知識と経験が全くない素人の方でも運用できています。
すでに他の会計ソフトを使用されている場合は、そのソフトで入力されたデータを変換して当事務所のソフトに取り込み、入力された仕訳をチェックして結果を報告するといった流れになります。
なお、自計化するために新たに会計ソフトを導入する場合の支援や使用サポートも追加料金なしで行っています。
税務などの各種相談については、顧問料の範囲内で随時対応しております。
2.料金
⑴ 会社設立の場合
会社設立後第1期申告月までの料金は、270,000円(税抜)となります。
<内訳>
月額顧問料 15,000円
決算料 90,000円
また、設立登記については提携している司法書士事務所の協力により格安に設立できます。
⑵ 法人成りの場合
「法人のお客様」をクリックしてください。