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事業承継・相続のお客様

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事業承継・相続のお客様

1.事業承継

相続・贈与・事業承継当事務所では事業承継には2つの課題があると考えています。

①法的課題
事業承継では、「親族内承継」「親族外承継」「M&Aによる会社売却」
のいずれの方法を選択するかといった課題があります。
そして、その際に付随して発生する課題が、「会社株式」と「事業用資産負債」の承継です。
会社株式の承継は会社支配権の承継を意味します。
また、中小企業では事業用資産の一部が現経営者の個人所有となっている場合がありますので、事業用資産も後継者へ移転させる必要があります。相続が発生した際に事業用資産を他の相続人が取得すると会社の運営が円滑に進まない可能性があります。これらの課題に対して法律上または税法上、資金繰りなどの問題について円滑に進むようにサポートいたします。
必要に応じて他士業とのネットワークを活用します。

法的課題

承継先

課題

・親族内承継
・親族外承継
・M&Aによる会社売却

・会社株式(会社支配権)の承継
・事業用資産の承継
・事業用負債の承継

②経営的課題(経営権の承継)
当事務所では、経営権の承継が事業承継の上で最も重要と考えています。
経営権とは会社経営上の一切の意思決定ができる権利であり、主に会社財産の処分、人事権などがあります。経営権を承継することは簡単ではありません。会社は社長によって90%以上決まります。経営者の交代はチャンスであるとともにリスクでもあるのです。
経営権を円滑に承継するためには、現経営者と後継者で「経営理念」や「会社の未来像」を共有する必要があります。共有された内容は経営計画書として文書化することをお勧めしています。
また、経営権をバトンタッチする上では、早い段階で現経営者と後継者が一定期間並走して承継していくことが大切です。
経営承継をスムースに進めるためにはできるだけ早い段階で着手することをお勧めします。

経営的課題

課題

アプローチ

・経営権の承継

・戦略の共有
・経営理念の共有
・会社未来像の共有
    ↓
「経営計画書」として文書化

2.相続税・贈与税

すでに相続が発生しているお客様。
遺産分割の仕方により相続税額が増減します。二次相続までを見据えて遺産分割についてアドバイスいたします。
相続税・贈与税の料金は、課税価格合計額の0.8% が目安となります。

3.相続税額の試算・シミュレーション

「相続税の申告が必要かどうか、その場合に相続税はいくらかかるか」といった質問を多く受けます。
当事務所では、そのようなお客様の要望にお応えするため、相続税額がいくら位になるかの試算やシミュレーションを行っています。
依頼者に、試算結果をご報告するとともに、相続が発生する前に採ることができる対策(オーソドックスな対策が多いのですが)についてもアドバイスさせていただきます。
シミュレーションの場合は、課税価格合計額の0.4% が目安となります。
お見積り無料です、まずはご連絡ください。

サービス・料金

お気軽にお問い合わせください TEL 044-789-5079 初回の相談料無料

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